緊急時

ウクライナ情勢に関する記事です。3分で読めます。   この記事では万が一日本が戦争に巻き込まれ、本土にミサイルが発射された場合について書いています。 不安を煽るのではなく、知ることで将来に対する備えや心のゆとりを持っていただくのを主眼としています。 少々偏見も混ざっていますがご了承ください。 ウクライナ情勢に関する他の記事についてはこちらからどうぞ     陸自ナビクママリウポリの町が瓦礫の山に。。。 ひよこ教官ミサイル、戦車砲、爆撃、様々な形で破壊された痕跡だな 陸自ナビクマウクライナには元々地下シェルターがあって市民は避難出来たってニュースで報道していますが、日本にはあるんですか？ ひよこ教官ないぞ。厳密に言えば国が指定している緊急一時避難所はある。しかし日本の場合は地震に対する備えとしての避難所がほとんどだ。ミサイル用堅牢な施設や防弾化された地下施設は表向きは存在していない 陸自ナビクマ自衛隊の駐屯地にもないんですか？？ ひよこ教官司令部がある庁舎には地下作戦室がある駐屯地もあるが、そもそも一般用に作られていないからな 陸自ナビクマじゃあどうやって身を守ればいいんですか？？ ひよこ教官あくまで日本にミサイルが飛んできたという仮定の話だが、命を守るためにすべき事を紹介していくぞ   日本のミサイル防衛体制 出典【週刊SPA! 2017年4月25日号 5ページ】 北朝鮮からミサイル発射の兆候があった場合、第１段階の撃墜措置は海上自衛隊のイージス艦によるミサイル撃墜 第２段階に航空自衛隊によるペトリオットミサイルでの撃墜があります。 更に陸上自衛隊高射特科によるミサイル迎撃が存在します。 しかしながら、もし北朝鮮やロシア等が日本に対しミサイル飽和攻撃を実施した場合、その全てを撃墜する事は不可能と言われています。 100発、或いは200発同時に打ち込まれた場合、何発かは突破され本土に着弾してしまう可能性があります。   国指定の緊急一時避難施設 内閣官房国民保護ポータルサイトより引用 武力攻撃事態等において住民の避難及び避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するために、国民保護法（第148条）では、都道府県知事(指定都市の市長を含む)が、国民保護法施行令（第35条）で定める基準を満たす施設を当該施設の管理者の同意を得て、避難施設としてあらかじめ指定しなければならないことを規定しております。 そのため、都道府県知事は、区域の人口、都市化の状況、防災のための避難場所の指定状況等地域の実情を踏まえ、市町村と連携し、避難施設の指定を行っております。 内閣官房国民保護ポータルサイトでは緊急一時避難場所として指定している施設を表示しています。 大規模災害時やJアラート発令時はアクセスが集中して見れない事が予想されます。 予め自分の住んでいる地域の避難所を確認しておく必要があります。 注意点 その多くは小中学校等公共の施設のため地震には有効ですが、ミサイル攻撃に有効とされる地下施設はほとんどありません。 ではどこに逃げるべきなのでしょうか。   ミサイル着弾時の防御手段   画像にも書かれていますが、発射から着弾まで１０分もありません。 更にJアラートを確認してからとなると更に時間がなくなります。 ミサイルが飛んできている状況では一刻の猶予もありません。 お子さんがいるなら抱きかかえてコンクリートで覆われた建物や壁に出来るだけ低い姿勢で屈みこむ。 屋外なら排水路のような出来るだけ低い場所に設置されている所に逃げ込みましょう。 ※画像は避難訓練の際のものです。   命を守るために備える 2022年2月ロシアはウクライナに侵攻しました。 世界中の国が驚きました。 ロシアにとってメリットより、遥かにデメリットの方が大きいことは子供にでもわかると思います。 それでも侵攻したように、人生に真坂（まさか）は起こり得るのです。 あなたとあなたの大切な人を守るために、普段から緊急時の対応について予め話し合っておくことをおススメします。