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ウクライナ情勢に関する記事です。3分で読めます。
この記事では2022年2月24日から始まったロシアのウクライナ侵攻による日本への影響の内、自衛隊に関わる分野を取り上げています。
不安を煽るのではなく、知ることで将来に対する備えや心のゆとりを持っていただくのを主眼としています。
少々偏見も混ざっていますがご了承ください。
共産党委員長の路線変更
2022年4月日本共産党の志位委員長が主権侵害あれば「自衛隊使い命と主権守る」
との声明を発表し話題になりました。
これに対し自民党や他の野党から「今までと180度違う」と批判の声が出てニュースになったのは記憶に新しいかと思います。
共産党は以前より自衛隊の活用については綱領改定により容認していると反論しています。
【しんぶん赤旗】より
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-03-07/05_01.html
しかしながら裏を返せば共産党委員長ですら、現状では有事の際に自衛隊を活用する以外に道はないと明言した事になります。
参院選を控えたタイミングで共産党シェアを拡大したい思惑もあったとは思いますが、民意が自衛隊を必要としていると確信したからの発言ではないでしょうか。
世論調査においても自衛隊への期待が高まっています。
防衛費をGDP1%から2%超えへ大幅拡大計画
自民党安全保障調査会は4月20日、これまでGDPの1%を目安としてきた防衛費を5年以内に2%超へ増やす協議を実施し、岸田首相へ提出する見通し。
岸田首相自身もウクライナ情勢を踏まえて防衛費の増大について防衛力強化を宣言しており、実行は確実視されています。
世論調査によると内閣支持率は2022年2月以降過半数を超えており、国民の意識も後押ししていると考えられます。
防衛費増大による自衛隊への影響
防衛予算増大の目的に隊員数を増やすことが挙げられます。
出典【令和2年度防衛白書】
また図にあるように日本の人口減に伴い、採用対象人口も減少し志願者も減少傾向にあります。
現状を踏まえて採用年齢を上げる対策を実施しましたが、根本的な解決には至らず減少傾向を拡大しています。
区分 | 非任期制自衛官 | 任期制自衛官 | |||
---|---|---|---|---|---|
幹部 | 准尉 | 曹 | 士 | ||
定員 | 46,039 | 4,923 | 140,191 | 56,001 | |
現員 | 42,495 (2,427) |
4,777 (103) |
137,071 (8,622) |
21,735 (2,504) |
21,364 (3,207) |
充足率(%) | 92.3 | 97.0 | 97.8 | 77.0 |
出典【防衛省・自衛隊】
表が示す通り、幹部、曹の充足率は9割を超えていますが、士の充足率は7割です。
防衛費の増大に伴い志願者数を増やすために給与等の待遇の改善が考えられます。